メンタルヘルス対策

職場における「メンタルヘルス」対策には、うつ病などの精神障害が発生した場合の対応から、活気ある職場の雰囲気づくりなどがあります。
まず職場で取り組まなければならないことは、精神障害をはじめとするメンタル不調の発生を未然に防ぐことです。職場に共通して見受けられるストレスの原因を軽減し、メンタルヘルス不調の発生のリスクの防ぎ、心身ともに働きやすい職場づくりの検討、職場の活性化を促す対策です。
 
近年、働く環境の急激な変化や社会情勢の変化に伴い、強い不安やストレスを感じる人が多くなっています。メンタルヘルス、メンタルヘルスケアという言葉もよく耳にするところです。従業員の働く環境を整え、健康を確保することは事業主としての責務となっておりメンタルヘルスケアは企業の取り組む大きな課題といえます。メンタルヘルス対策の必要性と、当事務所のサポート内容についてご説明いたします。


なぜ、メンタルヘルス対策が必要か

リスクの回避

企業には従業員の生命・身体・健康を守る義務(安全配慮義務)が課せられています。長時間労働や過酷なノルマを強いられメンタル疾患を発病した場合、企業の安全配慮義務が問われることになります。労災認定、あるいは訴訟に発展すれば高額な損害賠償を支払うことになり経済的損失は免れません。企業の社会的信用も大きく失墜します。このようなリスクを回避するためには、日頃からのメンタルヘルス対策が重要です。

組織の活性化・生産性の向上

メンタルヘルス対策がうまく起動していない企業は、メンタルヘルス不調者への対応に追われ、従業員のモチベーションや生産性が低下する傾向にあります。反対に、従業員が心身ともに健全であれば生産性が向上し、企業価値の向上につながります。また、従業員にとっても自己実現や自己研鑽につながり、労使ともによい関係性が築かれ更に組織が活性化し企業の成長につながるというプラスの循環となります。


ストレスチェック制度

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、労働者数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が平成26年6月25日に公布され、平成27年12月1日より施行されました。労働者のメンタルヘルス不調の未然防止のため、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施や労働者が希望した場合、医師による面接の実施が事業者に義務付けられています。

ストレスチェック制度の目的

◆一次予防を主な目的とする(労働者のメンタルヘルス不調の未然防止)
◆労働者自身のストレスへの気づきを促す
◆ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

ストレスチェック制度の概要

◆常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務(労働者数50名未満の事業場は当分の間努力義務)
◆検査結果は、検査を実施した医師、看護師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供の禁止
◆検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となる。また、申出を理由とする不利益な取扱いの禁止
◆面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じる義務


当事務所ならではのサポート内容

社会保険労務士としての視点から、また、当事務所専属の臨床心理士や保健師との連携により、職場におけるメンタルヘルス対策に適切なアドバイスをいたします。

  • 1.日々の具体的なアドバイス
  • 2.傷病欠勤・給食・復職のプロセス管理、予防対策
  • 3.休職規定、復職規定の見直し
  • 4.各種書式の提供
  • 5.メンタルヘルス対策セミナー実施
  • 6.ストレスチェックの実施、メンタル不調者の面接指導
  • 7.臨床心理士との連携によるメンタル不調者への対応

等々、その他ご相談により対応いたします。

  • 休職中の社員が職場復帰を申し出てきたら。
  • 従業員50人未満の小さな企業でのメンタルヘルス対策。
  • 社員がメンタルヘルス不調で休業することになったら。
  • 休業中の社員への連絡と確認
  • 診断書等の個人情報の取扱いに関する注意点は?
  • 復職前の試し出勤時の労災補償や傷病手当金等 の注意点は?
  • こころの病で再休職した場合、傷病手当金を再度支給できる仕組みはあるの?
  • 退職後、傷病手当金の仕組みはどうなっているの?
  • 病気で退職する社員の退職後の社会保険は?
  • メンタル不調で休職中の社員が退職する場合雇用保険はもらえるの?

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