労働保険・社会保険手続きの代行
~こんなことでお困りでありませんか?~


□事務手続がわからず、諸手続きのミスから発生する無駄な経費に悩んでいる
□人手不足で事務処理をする余裕がない、固定的経費(人件費)を削減したい
□手続ができる人が見つからない
□関係官庁に出かけるのが面倒だ
□労働保険の年度更新が難しい
□事業主及び家族従事者も労災保険に加入したい
□専門知識の不足から企業に有利な制度や助成金をうまく活用できなかった
□総務部門の効率化をしたい

従業員に関する社会保険関連の手続きは、近年頻繁に法改正がされており専門性を必要とします。これらの手続きを正確かつ迅速に行なうことで、従業員の方も安心して業務に専念することができます。

労働保険(労災保険・雇用保険)とは

労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険とを総称した言葉であり、正社員、アルバイト、パートを問わず、労働者を一人でも雇っていれば事業主は加入手続きを行わなければなりません。
もし、労働保険に加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収されるほかに、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主は徴収されるといったリスクを負うことになるため、加入の手続きを迅速に行うことが必要です。


労災保険とは
労働者が業務上の事由または通勤途中において、負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
 
雇用保険とは
労働者が退職し、失業状態になった場合、労働者の再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、事業主の方には、各種助成金の支給等を行っています。
 
主な労働保険に関する業務
1.入社した・退社した際の手続き(資格取得届、資格喪失届、離職票)
2.病気やケガ等で休養した場合の治療費や、給与補償の届出手続き(療養費給付・休業補償給付、第三者行為等)
3.育児による休業期間の給与補償・復帰等の給付の手続き(育児休業給付申請等)
4.名前が変更になった際の手続き(氏名変更・訂正等)
5.死亡した場合の手続き(資格喪失届)
6.事業所における様々な変更手続き(名称・所在地変更、代表者変更等)
7.雇用保険被保険者証を紛失した、あるいは2枚以上存在していた場合(重複取消、雇用保険者証再交付)
8.満60歳になった場合(60歳到達時賃金登録等)
10.育児・介護のために休業した時の給与補償(育児休業給付、介護休業給付等)

□当事務所では、労働保険事務組合を通じての手続きも可能です。
 
労働保険事務組合に事務委託された場合のメリット
労働保険料を金額にかかわらず3回に分割して納付することができます。
労働保険料が多額の場合には年3回の分割納付が認められていますが、労働保険事務組合に事務を委託した事業主に関しては、労働保険料の額にかかわらず、この分割納付の制度が適用になります。
事業主及び家族従事者も労災保険に加入することができます(特別加入)
この制度は、労働保険事務組合に事務を委託することを積極的に推進するために設けられているもので、この制度に加入するために労働保険事務組合に事務を委託される事業主も数多くいます。


社会保険(健康保険・厚生年金保険)とは

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称です。 入社時及び退社時の手続きだけでなく、被保険者の結婚・離婚、扶養家族の増減や住所の変更、給与額の増減、出産・負傷・疾病・休職・年金・死亡といった時にも手続きが発生します。法人であれば業種・労働者数・規模等を問わず、社会保険に加入しなければいけません。


主な社会保険に関する業務
1.入社した・退社した際の手続き(資格取得届、資格喪失届等)
2.病気やケガ等で休養した場合の治療費や、給与補償の届出手続き(傷病手当金請求・療養費請求・高額療養費請求等)
3.出産・育児による休業期間の給与補償・分娩費等の給付手続き(出産手当金請求、出産育児一時金請求、育児休業保険料免除申出書等)
4.名前や住所が変更になった際の手続き(氏名変更(訂正)届、住所変更届等)
5.扶養家族が増減した場合の手続き(被扶養者(異動)届)
6.死亡した場合の手続き(資格喪失届、埋葬料(費)請求等)
7.事業所における様々な変更手続き(事業所の名称・所在地、代表者及び代表者の住所変更、代理人変更等)
8.年金手帳を失くした、または複数冊存在していた場合(基礎年金番号重複取消届、年金手帳再交付申請)
9.健康保険証を紛失してしまった場合(健康保険証再交付申請(喪失時の場合は、滅失届・回収不能届))
10.賃金が増額または減額になった場合(月額算定届、月額変更届)
11.賞与を支払った場合(賞与等支払届)

□ アウトソーシングのメリット
・自社内に専門的な社会保険等の知識の保有の必要性がなく、業務処理の誤りを防ぐことが可能
・法改正等の情報を充分に享受できる
・個人情報が漏れない
・最新の法知識を備えた専門家に委託することで、スピーディーな事務処理ができ、トラブルを未然に防ぎ、本業に集中いただけますので営業効率の向上、さらには業績の向上し、経費削減につながります。

【的確・スピーディな手続で、業務効率アップを!】
従業員・労働者・社員の言葉の統一
給与計算

~こんなことでお困りでありませんか?~

□給与計算業務に時間がかかり業務に支障がでる
□雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応した正しい給与計算ができているか不安
□給与計算業務ができる人が見つからない
□給与担当者の異動や退職するたびに引き継ぎが大変
□従業員の給与や役員報酬を他の従業員に知られたくない

当事務所では、給与計算という作業だけの受託ではなく、ご依頼いただいた会社さまの労務リスクを限りなく0に近づけ、健全な発展をサポートいたします!
給与計算・賞与計算の流れ

毎月の給与計算の流れは次のとおりです。

データをお預かりしてからお引渡しまで、2営業日~4営業日ほどお時間をいただきます。

 

給与締切後データ回収

         ↓ ※データ回収方法については、ご依頼時にご相談

給与集計・計算

         ↓

帳票類作成

  • 支給控除一覧表

  • 部門部課別支給控除一覧表

  • 合計支給控除一覧表

  • 銀行振込依頼書

  • 振込依頼データー(ファームバンキング)・金種表

  • 明細書(封筒)


        ↓

お引渡し

          ※お引き渡し方法については、ご依頼時に相談

 

当事務所では、お振込み前までのデータ作成までをおこないます。

お振込み代行につきましては、当事務所ではおこなっておりません。

賞与計算におきましても、給与計算の流れと同様となります。

年末調整につきましてもご希望のある場合は対応いたします。

経営者の方をサポート。
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