顧問報酬


顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚生標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬である。

人員 報酬月額
4人以下 15,000円
5〜9人 20,000円
10〜19人 30,000円
20〜29人 35,000円
30〜49人 45,000円
50〜69人 60,000円
70〜99人 80,000円
100〜149人 120,000円
150〜199人 150,000円
200〜249人 200,000円
250〜299人 250,000円
300人以上 別途協議
※人員は事業主(常勤役員を含む)と従業員、パート、アルバイトを合わせた数である。

手続報酬


手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬である。

  • 1.関係法令に基づく諸届等
    • 諸届、報告15,000円
    • 許認可申請30,000円
  • 2.就業規則、諸規定等の作成、変更
    • 就業規則180,000円
    • 就業規則の変更協議
    • 賃金・退職金・旅費等諸規定各70,000円
    • 育児介護休業等諸規定各70,000円

労働・社会保険の新規適用、廃止届


  • 新規適用
  • 規範/法令 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
    1〜5人 50,000円 30,000円
    4〜9人 70,000円 40,000円
    10〜19人 90,000円 60,000円
    20人以上 1人増やす毎に600円を加算する。
  • 適用・廃止
  • 規範/法令 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
    10人未満 60,000円 30,000円
    10人以上 1人増やす毎に630円を加算する。
    • ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する 各種手続を作成する場合は、1件につき5,000円を加算する。
    • 規模欄は被保険者数とする。

保険料の算定・申告


規模/法令 健康保険・
厚生年金保険
月額算定基礎届
月額変更届
労働保険料 概算・確定申告
算定基礎届
月額変更届
一括有期事業 有期事業
1〜9人 25,000円 工事件数24件未満
40,000円
50,000円
10〜19人 35,000円 30,000円
20〜29人 45,000円 24件以上46件未満
60,000円
30〜39人 55,000円 40,000円
40〜49人 65,000円 48件以上
協議
50人以上 協議 50,000円
  • 二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、 申告書1件ごとに15,000円を加算する。
  • 規模欄は被保険者数とする。

セクハラ・パワハラ相談窓口


人員 報酬月額
4人以下 5,000円
5〜9人 10,000円
10〜19人 15,000円
20〜29人 20,000円
30〜49人 30,000円
50〜69人 50,000円
70〜99人 80,000円
100〜149人 100,000円
150〜199人 120,000円
200〜249人 150,000円
250〜299人 200,000円
300人以上 別途協議

雇用関係各種給付金(助成金、奨励金等)に係る給付申請


給付金の手続報酬は、手続依頼時に支払うものとし、その額は給付金の種類ごとに、支給申請の都度、その給付金額にそれぞれの率を乗じて算出した額の合計に消費税を加算した金額とする。ただし、前項によって算出した額が5万円と消費税を加算した額を下回る場合は、5万円と消費税を加算した額を報酬額とする。

給付金額 一般の事業所(顧問先以外) 顧問先
報酬額 限度額 累計 報酬額 累計
25万以下 最低5万円 5万円 5万円 一般の事務所の
報酬額の
60%
3万円
25満超50万以下 20% 10万円 10万円 6万円
50万超100万以下 15% 7.5万円 18万円 10万円
※顧問先とは第1の顧問報酬を毎月支払っている場合である。

保険給付申請・請求


一般的なもの 複雑なもの
健保・労災給付請求 30,000円 協議
年金(厚生・国民・基金)
給付請求
30,000円
労災の場合 80,000円
第三者行為による保険給付請求 健保の場合 60,000円
高年齢雇用継続給付・育児
休業給付に係る給付申請
証明書
(確認表を含む)
1件につき
15,000円
支給申請 1回につき
10,000円
労災保険の特別加入
(海外派遣)に係る給付請求
30,000円
その他の申請等 20,000円

その他の各法関係


  • 1.職業安定法
    • 求人の申し込み一般20,000円

    学卒30,000円

    • 2)労働者派遣法
    • 労働者派遣事業許可申請 210,000円
      労働者派遣事業廃止届け 50,000円
      その他の申請・報告・届・変更 30,000円
  • 2.最低賃金法
    • 適用除外申請30,000円

年金相談


  • 1.老齢年金

50,000円

  • 2.遺族年金

手付金30,000円

初回振込後①又は②のいずれか高い方

  • ①「年金の2ヶ月分+消費税」
  • ②「初回振込額の10%+消費税」

未支給年金請求手続きがある場合は、別途20,000円
内縁関係等の複雑な事案については、別途協議

  • 3.障害年金

手付金50,000円

  • ①「年金の2ヶ月分+消費税」
  • ②「初回振込額の10%+消費税」

相談・立会等報酬


  • 1.相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬である。

1時間につき10,000円

※高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する

  • 2.立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立合う場合に受ける報酬である。

1時間につき15,000円

※立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができる。

  • 3.調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬である。

1時間につき10,000円

給与計算事務


月額20,000円

5人以上は、1人増すごとに500円を加算する。
賞与計算(臨時給与計算を含む)は、1回につき、上記の
給与計算と同様の計算による額とする。

報酬の特例


  • 消費税

報酬に別途消費税を加算する

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